2021年1月5日追記 「作業幇」が新たに1600億円超を調達 

2020年12月29日付の記事で、新たに投資ファンドなどから16億ドル(約1650億円)強の出資を受け入れたと発表がありました。本記事でご紹介したように6月に800億円を調達済みですが、引き続き新型コロナウイルスの影響でオンライン教育の需要は増えているため、追加の資金調達で技術開発を進め、規模拡大を狙う戦略のようです。

今回の出資者は、新規および既存の株主であるアリババ・グループ、「タイガー・グローバル」、「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅杉資本中国基金)」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」、「方源資本(FountainVest Partners)」などと報道されています。

800億円調達 教育ユニコーン、宿題支援アプリ強化 

中国の作業幇教育科技(北京)は28日、投資ファンドなどから16億ドル(約1650億円)強の出資を受け入れたと発表した。新型コロナウイルスでオンライン教育の需要は増えており、資金調達で技術開発を進め、規模拡大を狙う。

作業幇はサービスを頻繁に利用するアクティブユーザー数が月に約1億7千万人に達する教育ユニコーン(企業価値10億ドル=約1030億円=以上の未上場企業)だ。

2020年6月30日付の日本経済新聞に「中国の作業幇、800億円調達 教育ユニコーン、宿題支援アプリ強化 」の記事がありました。

【大連=渡辺伸】中国の教育ユニコーン(企業価値10億ドル=約1100億円=以上の未上場企業)、作業幇教育科技(北京)は29日、投資ファンドなどから7億5千万ドル(約800億円)の融資を受けたと発表した。新型コロナウイルスでオンライン教育需要は増えており、資金調達で技術開発を進め規模拡大を狙う。

カタール投資庁などの海外勢のほか、中国の投資ファンドから融資を受けた。侯建彬・最高経営責任者(CEO)は「融資を活用して教育サービスの開発を続けるほか、新サービスも模索していく」とコメントした。

「作業」は中国語で宿題の意味で、主力サービスはスマートフォンで生徒の宿題を支援するアプリだ。生徒が分からない問題のページを撮影してアプリで送信すると、ビッグデータから人工知能(AI)で類似の問題を探し、解説付きの模範解答を返信する。同サービスを頻繁に利用するアクティブユーザー数(月間)は現在約1億7千万人。19年10月時点と比べると、約5千万人増えた。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200630&ng=DGKKZO60926440Z20C20A6FFJ000

以前ご紹介した中国EdTech(エドテック)急成長の背景でもご紹介した、中国EdTechの中でも注目を集めている一つです。日経新聞の記事には出ていませんでしたが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドも今回のラウンドに参加しているそうです。

2015年にスマホカメラを使った宿題の解答検索サービスとして作業幇がスタートし、翌年にはオンライン講義をスタートし、オンライン教育分野で事業を拡張しています。現在では作業幇のほか、「ライブ授業(直播課)」や「暗算(口算)」など多くの教育系アプリも展開しています。

解答検索サービスとは、子どもたちが問題の写真を撮ってアプリにアップロードすると人工知能を利用し解答を得られる特徴があります。単に解答検索サービスで展開するのではなく。オンラインコースによるライブレッスンと組み合わせることでバリューを上げていく戦略のようです。

K12向けオンライン教育プラットフォームとしては中国最多のユーザー規模を誇利、1億7000万人の月間アクティブユーザーを集めており、そのうち約5000万人が毎日このサービスを利用していると同社は投稿で述べているそうです。(WeChat投稿)。さらにこのうち、1200万人以上が有料会員だとのことだ(中国教育部リリース)。

中国のユーザ規模は日本とは桁違いですが、子どもたちに必要とされているサービスは共通の部分も多いです。EdTech(エドテック)分野は正直中国の方が進んでいるので、日本も中国から学びより良いサービス作りに活かしていくことが重要です。

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